クリーニングの利用状況を調べてみました（1/4）

近年、WEBで注文して宅配でやり取りする新しい形態のクリーニングが出来てきました。　日本政策金融公庫や厚生労働省の資料によると、クリーニング店舗あたりの利用状態やユーザーがクリーニングにかける費用は下降しています。　私の家族の例でも、明らかにクリーニングに出す頻度が減っていますから、クリーニング業態は大変厳しくなっているのでしょう。

その状況などを、統計数字を合わせて見ていきましょう。

2014年版などの資料なので少し古いですが、本来、統計がでてくるのは遅れますし、その傾向自体は変わらないでしょうから、この資料をもとに、4ページに分けて、クリーニングの実態を見ていきます。字数が多いので、PCで読んでいただくのがいいでしょう。

クリーニング店は苦戦中・・・

クリーニング店と取次所を見ると・・・

クリーニング業法では、クリーニング関係の業態は

クリーニング所
取次店
無店舗取次店
リネンサプライ業
ホールセール

に分類されています。

クリーニング所は洗濯設備があるところで、取次店は洗濯設備がないところをいいます。

「コインランドリー」は、クリーニング業法には該当していない　らしく、この統計には含まれません。

また、WEBのクリーニング宅配についても、この統計では、曖昧な表現になっていて、分類にないようですので、この、コインランドリーとWEB宅配クリーニングは、今回は内容には含めていません。

まずここでは、メインの、クリーニング所と取次店を対象に、クリーニング店の実態を見ていきましょう。

クリーニング店・取次店の店舗数は減っています

私自身は普段は、「フランチャイズに加盟している取次店」を利用しています。

私の場合ですが、近年はクリーニング店に行く間隔は長くなっていて、平均すると、5年前は2－3ヶ月おきで　5～6回/年　の利用だったのが、年に2－3回程度になって、利用回数は確実に減っています。

統計でも、店舗数では、平成10年ごろがクリーニング店総数のピークで、その後この約20年間で30％減少しているのですから、誰もが、クリーニングに出さなくなっている傾向になってきているようです。

現在（この統計時から、さらに、若干減少しているでしょうが）、クリーニング所は約3.5万店、取次店は9.5万店程度あり、減少傾向とは言うものの、まだまだクリーニングは生活に必需のサービスに変わりはありません。

新業態もでてきています

これから増えるであろうと思われるクリーニングの業務形態として、店舗を持たずに車両で集配する「無店舗取扱所」の増加　が目を引きます。（私は、WEBクリーニングの現状を調べたかったのですが、この統計では、集計結果に現れていませんでした）

無店舗取り扱い店の届け出義務ができた平成17年時点では263施設だったものが、その後の5年間で1.5倍（5割増し）になっています。

もちろん、ネット宅配クリーニングでは、「無店舗取り扱い」にあたる店舗（業者）と、通常に分類される店舗（業者）に分かれている現状ですが、次の統計が出る頃には、違った業態がでてくるとおもわれます。

たとえば、一般的には、クリーニング店やクリーニング会社は、自社・自店のクリーニング工場を持っているところをいいますが、この無店舗の増加傾向を考えると、今後はWEBと既存店（クリーニング店も取次店も）が融合するなどの新しい仕組みが生まれてくる可能性も高いと考えられます。

WEBで発注して、宅配便やコンビニ利用で洗濯物を受け渡しするクリーニング業者の内容を読むと、①注文業務を行っている会社が必ずしも工場を持っていない　②同じ工場に数社がWEBで注文を取り次いでいる　という業者があるようで、つまり、仕事を自社で受けて、他社のクリーニング工場に外注するという営業会社のようなものもWEBを利用した展開をしており、このような新しい業態は今後も新しくでてくる予感がします。

クリーニングを依頼する側（私のような顧客）は、「早く、確かに、安く」クリーニングしてもらえばいいだけなので、工場を持っているかいないかは重要ではありません。

それもあってか、実店舗の内容をみると、取次カウンターの横でコインランドリーやその他の商品の販売スペースを併設する取次店も目立ってきています。これは後で紹介します。

コンビニや他店舗との融合など、このように他の業務を併設する傾向は、これからも増えてくることは確実です。

「クリーニングに出すこと」はまだまだ各家庭では必要なもののようですから。

ほとんどが小規模店です

クリーニング店の実態を見ていきましょう。

【規模】クリーニング店（クリーニング所＋取次店）の規模は、個人規模のところが60％で、そのうち従業員4人以下が50%と零細規模が多く、売上高は毎年5％程度減少している状況なので、商売としては、しんどい状況が見えます。

店舗の減少も数字に合わられているので、いずれにしても、クリーニング業態はしんどい状況になってきています。

【単価の推移】過去20年間のクリーニング料金単価は（品物によりますが）平均して10％以下の上昇しかしていない状況です。　これもあって、約4割が赤字状態です。

また、仕事の実態もきついようで、毎月の休みの平均が2.4日で、50％の店が休みなしといいます。

【就業時間】さらにその多くは10~11時間以上の長時間労働時間という数字が出ており、11時間以上が5割を超えています。

この状態をみると、平成10年ごろに多くの取次店ができたころは、経営数字はよかったのかもしれませんが、今は、「しんどい」ところが多い状況だと読み取れます。

扱いや来客数は立地によって開きがあります

クリーニング所（自社で洗濯業務をしている）の受注取扱状態は、持ち込み22％、取次経由13％、外交65％となっており、1日の平均来客数は18.5人、1日あたりの依頼数は商業住宅地で290点と言う数字が読み取れます。

もちろん、工場隣接店などで大量の洗濯物を扱うところでは、1日約5000点以上の扱い量は普通ですので、地域性や店舗間格差が出ている　と見ると、売り上げや利益についても、店舗差が大きいことは想像できます。

そのために今後は、設備を持ったクリーニング店の技術力を活かして、外交で洗濯物を集めたり、集荷業者が流通に加わって、品物（洗濯物）を集めるというスタイルに動くのは充分に考えられるところですので、新しく、WEBなどで営業拡販しているところがでてくることは考えられます。

取次店の状況を見てみると、89％が専業で、取次店の4割が10年未満の経営歴です。

会社組織でない場合は、従業員平均2名以下で、平均労働時間は10.3時間となっています。

私の通うお店も、これに合致するお店で、大手のフランチャイズ店ですが、女性従業員が1人で応対していますし、その従業員はパートタイマーで、時間によって人は変わり、常時、店舗業務は1人で切り盛りしています。

フランチャイズに入っている店の割合　は、会社個人ともに44％程度で、1日平均来客数は28.4人、取り扱い品の98％は持ち込み品で、客1人あたりで5点程度を依頼しているという数字が出ています。

今後はどうなっていくのでしょう

つまり、今の状態が続くと家族経営などの小規模のクリーニング店・取次店のさらなる減少が予想されます。

設備のあるクリーニング店は、無店舗取次などと提携して、仕事を特化するなどの道が残っているものの、その場合でも、世代交代の難しさで、取次店の減少は必至です。

こうなっていくと、みんな（私達のような顧客）にとっても不便になるのですが、店舗としても生き残るために何かを考えないといけないことなので、クーポン、外交（御用聞き）、特殊仕上げ加工などの新サービスや付加サービスや保管サービス（これは、今までの店舗では、嫌がられていたもの）などといった、今までとは違ったサービスを展開する動きが加速するでしょう。

しかし、フランチャイズの加盟店であると、会社方針や契約内容にも関係するので、既存の小規模店の改革は簡単には進まない可能性もありますので、これからの問題は少なくないし、複雑化するでしょう。